『新世代小型ロケット開発企画株式会社』の設立について

キヤノン電子株式会社（以下「キヤノン電子」）、株式会社IHIエアロスペース（以下「IHIエアロスペース」）、清水建設株式会社（以下「清水建設」）および株式会社日本政策投資銀行（以下「日本政策投資銀行」）の4社は、今後、国内外において、成長が見込まれる小型衛星の打上げ需要の獲得を目的とした商業宇宙輸送サービスの事業化を企図して、新世代小型ロケット開発企画株式会社（以下「企画会社」）を発足させたことを、茲にお知らせいたします。

世界的に市場が拡大しつつある小型衛星の打上げサービスにおいて、変化が加速する国際市場および競合他社の動向、政府の立法措置^（*1）等による事業環境の進展を踏まえ、このたび4社は、企画会社を設立し、早期の事業化に向けて、企画および検証を加速することが必要と判断いたしました。

企画会社においては、小型衛星を専用で打上げることが可能なロケットの開発および生産コストの低減ならびにロケット打上げ需要獲得の蓋然性等、事業性の検証に必要となる諸事項を対象として、4社が有する知見およびノウハウの共有を図りながら、事業化の検討を進めてまいります。

本事業が目指す小型衛星打上げサービスを実現する上で、キヤノン電子においては、民生機器の量産やコスト削減の知見およびノウハウを、IHIエアロスペースにおいては、これまで培ってきたロケットの開発やシステムインテグレーションに関する知見およびノウハウを、これに加えて、清水建設においては、宇宙関連のコンサルティング等を行う子会社とともに、関連情報や宇宙輸送サービスに必要となる各種インフラ等に関する知見およびノウハウを共有することを通じて連携してまいります。日本政策投資銀行においては、様々な投資案件を通じて蓄積してきたエクイティファイナンスの知見およびノウハウを共有することを通じて、本企画および検証に参画してまいります。

本件は、異業種間連携による新事業開拓を通じて、国内宇宙産業の競争力強化に貢献するものであるため、日本政策投資銀行による企画会社への出資は「特定投資業務^(*2)」として実施されることになります。

企画会社は、事業性の検討を行い、事業化の見通しを立てた後、2017年末以降すみやかに事業会社へ移行することを目指してまいります。

会社概要は以下の通りです。