ニュースリリース 2006年

2006.05.12

国土交通省からの営業停止処分について

　このたび、当社は、防衛施設庁発注の市ヶ谷庁舎新築工事に係る競売入札妨害事件について、当社従業員が略式命令を受けたことに伴い、建設業法の規定に基づき、国土交通省から平成１８年５月１１日付で、下記のとおり営業停止処分を受けました。
　当社は、この処分を厳粛に受け止め、引き続き、法令等の順守を徹底し、信頼回復に努めてまいる所存であります。

記

1. 停止を命ぜられた営業の範囲
   東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、長野、山梨における各都県の建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの
   
   
2. 期間 　　
   平成１８年５月２６日から平成１８年６月２４日までの３０日間

以　上