震災対策活動の状況（2011.4.6）

当社は、3月11日14時46分頃発生した東北地方太平洋沖地震に対し、地震後直ちに震災対策総本部を設置し、被災地域を管轄する支店震災対策本部と連携しながら、支援物資・資機材の輸送、被災建造物の診断調査、応急復旧・復旧対策工事などの震災対策活動を実施してきました。
4月1日には、新たに「東日本大震災復旧対策室」を設置し、全国的な支援体制を整え、被災地域での復旧対策工事に取り組んでいます。
当社は引き続き、被災建造物の復旧、被災地域の復興に向けて全力で取り組んでまいります。

地震発生からこれまでの主な震災対策活動は以下のとおりです。

□震災対策の組織体制

１）初動対応

• 地震発生後直ちに「震災対策要綱」に基づき、本社22階に震災対策総本部（総本部長：社長 宮本洋一）を、支店・事業部門にそれぞれ対策本部を設置。16:30にテレビ会議システム立ち上げ、全国の支店対策本部と通信を開始し、16:50には、社長が全国の対策本部に対して、テレビ会議システムを通じて震災対策活動の実施を指示しました。

２）3月31日まで

• 3月12日早朝、本社3階食堂に震災対策総本部、建築対策本部、土木対策本部、管理部門対策本部を移設し、総勢300名超の体制で被災地域を管轄する東北・関東支店の本格的な支援を開始。総本部と支店・事業部門対策本部との情報共有化を図るため、定期的にテレビ会議を実施しました。

３）4月1日以降

• 4月1日付で、東日本大震災の被災地における復旧工事を全社的に支援していくことを目的に、社長直轄の組織として「東日本大震災復旧対策室（室長：専務執行役員 東條洋）」を設置しました。
  対策室の傘下に、建築、設計、設備、土木、技術研究、調達、営業、総務を担当する専門チームを設け、全国の支店と連携しながら機動的に被災地域を管轄する支店をバックアップしていく計画です。

□会社施設の被害状況

• 3月11日、本社及び全国の支店・営業所社屋については、大きな被害はなく継続使用が可能なことを確認しました。軽微な被害のあった東北支店、関東支店などについても復旧が完了しています。

□施工中作業所の状況確認

• 3月12日までに、東北、関東甲信、北陸、首都圏の施工中作業所の状況をすべて確認し、軽微な被害はあるものの、大きな被害は出ていないことを確認しました。東北、北関東地域の作業所については、余震対策などの安全対策を行ったうえで作業を一時中断しましたが、その後継続可能な作業所から順次施工を再開しています。

□建造物診断調査・復旧対策工事要員の派遣

• 3月12日に、構造・設備の専門技術者10名の診断調査チームを急派して以降、主に被災建造物の診断調査を支援するため、3月30日までに全国から被災地域（東北・北関東）に専門技術者を延べ約300名派遣しました。4月5日現在の派遣人員は、復旧工事対策要員23名を含む72名となっています。
• 東北地域における復旧対策工事の本格化にともない、人員の機動的な投入及びローテーションの円滑化のため、本社と東北支店とを往復する大型連絡バスを週3便運行しています。

□支援物資・資機材の輸送

• 地震当日の3月11日23:30に新潟営業所から支援物資を積載したトラックが仙台に向け出発して以降、本社と新潟営業所から、東北と北関東に支援物資、復旧対策工事用資機材のピストン輸送を継続しています。3月20日頃からは資機材の本格的な輸送が始まり、3月31日までにトラック延べ400台超の輸送を行っています。
• 食糧、飲料水、生活用品等の支援物資は、自治体等の要請に基づき、避難所や医療施設などに提供しています。3月31日までに約16,000食の食糧を各所に提供するとともに、仮設トイレ約170基を設置しています。

□被災建造物の診断調査

１）初動調査

• 3月31日までに、当社施工建造物を中心に約5,400件の初動調査を実施しました。

  東北地域	：約700件
  関東甲信地域	：約1,100件
  首都圏	：約3,600件

２）予備診断調査（復旧対策工事前調査）

• 初動調査終了後、必要な物件については、復旧対策工事に向けた予備診断調査を実施しています。3月31日までに約800件の診断調査を実施し、順次復旧計画の検討を行っています。

□応急復旧・復旧対策工事

１）応急復旧

• 初動調査実施後、二次災害防止のための安全対策を始め、破損個所の除去、仮修復など施設の仮使用のための応急復旧を行っています。これまでに初動調査を実施した建造物の応急復旧はほぼ完了しています。

２）復旧対策工事

• 東北、北関東地域（主に内陸部）で、お客様から依頼された本格的な復旧対策工事（施工期間1か月以上）はこれまでに約70件となっており、復旧計画の検討が終了したものから順次着工しています。

□電力需給ひっ迫に対応する節電強化

• 震災に伴う電力需給のひっ迫を受け、当社では3月14日から、本社及び全国の拠点で節電を強化しています。本社ビルでは、冷暖房・エスカレーターの全面停止、エレベーターの一部停止、照明の間引き点灯などの対策により、節電強化前に比べ最大約55％の電力削減を達成しています。