コーポレート・ガバナンス
当社は、健全な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、迅速性・効率性・適法性・透明性の高い経営を目指しております。
このため、経営戦略機能と業務執行機能を明確に分離するとともに、それぞれの職務執行を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せて全ての取締役、執行役員、監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
1.当社のコーポレートガバナンス体制
2.経営の意思決定、執行及び監督・監査に係る状況
- 当社は監査役制度を採用しており、監査役5名中3名は常勤監査役として常時執務するとともに、監査役全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、取締役等に対する業務監査のため、監査役室を設置し、専従スタッフを配置しております。なお、社外監査役は監査役5名中3名であり、経営を客観的・中立的な立場から監視しております。
- 戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少数化と執行役員制度を導入しております。
取締役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、法令及び定款に定められた事項及び経営上の重要事項を審議・決定しており、取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月開催する執行役員会議及び事業部門長会議において、指示・伝達するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。 - 業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議を、また諮問機関として各種委員会を設置しております。
- 執行役員の選任を公正かつ透明に行うため役員等推薦委員会を、また取締役、執行役員の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため役員評価委員会を設置しております。
詳細は、東京証券取引所に開示している情報をご覧ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書(PDF:232KB) 最終更新日 2011年6月30日
3.内部統制システムの整備
- 会社法に基づき、内部統制システム整備の基本方針を制定しています。
内部統制システム整備の基本方針(PDF:196KB) 最終更新日 2010年3月26日
